勤務時間外の連絡、どうしてる？『つながらない権利』ルールがある企業はわずか1割！

「つながらない権利」のルール、ある企業はわずか1割！？

調査によると、勤務時間外の連絡について、明確なルールがある企業は全体の11.6％にとどまっているそうです。約9割の企業には、まだルールがないんですね。さらに驚くのは、ルールがあるかどうかに関わらず、勤務時間外に連絡をしている企業がなんと70.0％もいるということ！これは、多くの人が「プライベートな時間なのに…」と感じながらも、仕事の連絡に対応している可能性があるということですよね。

企業規模別に見ると、大企業ではルールがある割合が13.9％と全体より少し高いものの、勤務時間外に連絡をする企業も79.8％と、これまた全体を上回っています。一方、中小企業や小規模企業では、ルールがない企業が多いものの、勤務時間外に連絡をしない企業が全体より多い傾向が見られました。

企業の声から見えてくる多様な働き方

この問題、一筋縄ではいかないのが現実です。企業からは、こんな声が寄せられています。

• 「緊急連絡（自然災害など）のみとしている」（化学品卸売）

• 「管理職者以外は社用の携帯電話を持って帰らせていない」（輸送用機械・器具製造）

• 「24時間稼働の工場のメンテナンスを行っており、緊急時には電話で呼び出さざるを得ない」（電気機械製造）

• 「中小零細企業では、人手不足でも勤務時間外に顧客の『必要な』要望に対応せざるを得ない」（運輸・倉庫）

業種によっては、どうしても勤務時間外の連絡が必要な場合があるんですね。また、緊急時や顧客対応など、さまざまな状況が絡み合っていることがわかります。

これからどうする？「つながらない権利」を推進する取り組み

では、「つながらない権利」をもっと広げていくためには、どんなことが必要なのでしょうか？アンケートでは、「明確なガイドライン策定」が約半数の企業でトップに挙げられました。これに続いて、「管理職への意識改革・研修」「従業員への意識改革・研修」も重要だと考えられています。

「緊急事態のような例外的な事象は対応してもらわなければならない。そのためのガイドラインをどこまで作り込めるのかが重要」といった声もあり、ただルールを作るだけでなく、実情に合わせた工夫が求められているようです。また、「属人化の解消（担当者不在でも対応できる体制づくり）」も35.6%と高く、業務の共有化を進めることで、一人に負担が集中しない環境を作ることも大切だと考えられています。

私たちの働き方は、もっと自由に、豊かになるはず！

今回の調査結果を見ると、「つながらない権利」をめぐる議論は、まだ始まったばかりという印象を受けますね。しかし、働き方改革やワークライフバランスが重視される今、この権利は私たちの心身の健康を守り、より豊かな生活を送るために欠かせないものになっていくはずです。

勤務時間外の連絡に関するルール作りは、社内の意識改革はもちろん、それぞれの働き方を見つめ直す良い機会になるでしょう。担当者以外でも対応できる体制を整えたり、業務を共有化したりすることは、「つながらない権利」の促進だけでなく、会社全体の生産性アップにもつながるはずです。

いつでもどこでも連絡が取れる現代だからこそ、仕事とプライベートの切り分けは私たちのQOL（生活の質）を高める上でとても重要です。きっと、これからもっと多くの企業で議論が進み、私たち一人ひとりが安心して働けるルールが定められていくことでしょう。あなたの会社でも、この機会に「つながらない権利」について話してみてはいかがでしょうか？