時代に逆行する町役場の内規、職員間で結婚したら退職勧奨？繰り返される池田町の物議

概要

福井県池田町役場において、職員間の結婚が生じた際にどちらか一方の退職を勧める内規が、注目を集めています。
この問題は、3月13日の町議会で取り上げられ、議員からは内規の撤廃が求められましたが、町側はこの方針を継続する意向を示しました。
この内規は1993年に設立され、町は人事配置の制約、夫婦が上司と部下の関係になった場合の監督行為の適切性、個人情報保護と守秘義務に基づくリスク管理の懸念を理由に挙げています。
これまでに、複数の職員が実際に退職勧奨を受け、それに従ったケースがあり、退職したのは女性職員ばかりでした。
職員採用時にはこの内規の存在を伝えていなかったが、今後は事前に説明する方針だという。
溝口淳副町長は、職員が退職を拒否すれば無理強いはしないと述べ、「不利益を被ることはない」と保証しています。
この問題は2020年の町議会でも議論の対象となりました。
その時、溝口副町長は、給与水準が高い公務員のポジションに夫婦が揃って就くことに対し、町民からの疑問や批判があったと説明しました。
地方公務員の制度改革を所管する総務省は、「人事に関わるため、任命権者の判断に委ねられる」としており、コメントを避けています。
また、池田町は昨年、公式サイトで移住者向けの指針とも取れる「暮らしの七か条」を発表し、その内容が物議を醸していました。

街角の声

「正直、このような内規がまだ存在するとは思いませんでした。職場での人間関係は複雑ですが、結婚を理由に退職を勧奨するのは時代遅れのように感じます。」

「町役場の決定には、何かしらの理由があるのでしょうが、公平性を欠くと批判されても仕方ないでしょう。特に、影響を受けるのが女性職員ばかりだとすれば、問題はさらに大きいですね。」

「個人の幸せを追求する権利を考えると、この内規は古い考えに基づいていると感じます。職場の人事や管理の問題を、もっと柔軟に解決する方法を模索すべきではないでしょうか。」

「人事配置や管理上の問題を考えれば、町役場の懸念もわからなくはありません。しかし、その解決策として結婚退職を勧奨するのは、今の時代に合わないように思えます。より良い解決策を見つけるべきです。」

「昔はよくあった話ですが、今の時代にこのような内規を続けるのは、少し驚きです。町役場も時代に合わせて、ルールを見直すべきだと思います。」

まとめ

• 福井県池田町役場において、職員同士が結婚した場合、どちらかに退職を勧奨する内規が存在する。
• この内規は1993年に設けられ、人事配置の制約、夫婦が上司と部下の関係になる問題、個人情報保護と守秘義務に関するリスク管理を理由にしている。
• 内規により、これまで複数の女性職員が退職している。
• 職員採用面接では、この内規について事前に説明されていなかったが、今後は説明するとしている。
• 池田町は内規の撤廃を求める声に対しても、継続する意向を示している。
• 内規の存在は以前から議論されており、2020年の町議会でも議論の対象となった。
• 総務省は、人事に関わることから任命権者の判断に委ねられるとしており、特定のコメントはしていない。
• 池田町は以前にも、移住者向けの「暮らしの七か条」を公式サイトで公表し、物議を醸していた。